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法人・個人事業主のお客さまへ

小規模事業者だからこそ、しっかりサポートします!


当事務所は、独り会社から従業員30人以下の小規模企業(個人事業主を含む)を中心に、会計・税務・経営支援を行っております。
なぜ、私たちはこの規模の事業者様を専門にしているのか?

それは、小規模企業ならではの悩みや課題を熟知しているからです!
だからこそ、親身に相談をお受けし、課題を見つけ、一緒に解決へ向けて伴走できると考えています。


例えば、こんなお悩みはありませんか?

● どんぶり勘定で経営している
● 成り行き任せの経営になっている
● 非効率な業務が多い
● 業務が属人化している
● ITツールやクラウドの活用が進んでいない
● 同族企業のため、親族関係がビジネスに悪影響を及ぼしている
● 新規顧客の獲得が難しい
● 価格競争に巻き込まれやすい
● 資金調達の選択肢が限られる
● 優秀人材が確保できない

…こうした課題を、一緒に解決していきませんか?

税務申告や経理のサポートはもちろん、会社の成長を見据えたアドバイスや、経営上のさまざまなお悩みに対応いたします。
「相談してよかった!」と思っていただけるよう、親身にサポートいたします。


「専門家に相談したいけれど、規模が小さいから親身に対応してもらえないのでは?」とお悩みの経営者様、ぜひ一度ご相談ください!


税務会計


当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。


デジタル化支援


「TKC戦略財務情報システム(FXシリーズ)」(e21まいスター等を含む)を使用した自計化を支援します。


創業支援


税務・会計はもちろん、資金繰りのご相談や登記のご相談もトータルにサポートいたします。


事業承継


企業の業歴や経営者の年齢に関係なく、今から計画的に事業承継への対策を当事務所と一緒に考えていきましょう。


3つのおススメ

1. 小規模企業共済制度

 国の共済制度のうち、特におススメなのが小規模企業共済です。これは、国が出資·運営する中小機構が手がける役員又は個人事業主のための退職金制度です。

 掛け金は、個人の税金を計算する上で掛け金全額が所得控除できます。掛け金は長年運用され、もらう共済金(老齢給付、廃業時等)は、税制上優遇される退職所得扱いとなります。
低金利の現在、掛け金は運用され、入口(掛け金支払時)も出口(共済金受取時)も税制上優遇されています。

 オススメして文句を言われたことは一度もありません! 共済金受取時には「加入しておいて良かった」とお客様に喜ばれる制度です。

国の共済制度活用コーナー

2. 自計化による月次決算

 「鏡を見て、身だしなみを整える」「健康診断を受けて、生活習慣を改善する」——。

これらのように、自ら行動を起こすことが重要です。自計化の神髄も、まさにここにあります。
自計化とは、自社で記帳し自社で現状を把握すること。自分に向き合っているからこそ適切な行動につながります。(記帳代行では、自らの行動につながりません。)

 会社・事業という車を運転するのは経営者です。フロントガラスの向こうに広がる未来を予測し、自ら運転席に座ってハンドルを切り、アクセルやブレーキを踏む——
その責任を担うのは、経営者自身です。誰のせいにもできません!(記帳代行は、責任の欠如につながります。)

 だからこそ、自計化による月次決算を導入しませんか?ご安心ください。私どもが、自計化による月次決算を全力でサポートいたします!

経営者が知っておくべき10のこと

3.実質無借金経営

 経営の世界には、「キャッシュ・イズ・キング」という格言があります。

 キャッシュは、あらゆる状況に対応できる万能な経営資源だからです。 企業は赤字ではなく、資金ショートによって倒産します。そのため、できるだけ多くのキャッシュを確保しながら経営していくことは、経営のセオリーともいえます。

 まずは、実質無借金経営(借入額と同額以上のキャッシュを確保すること) を目指しましょう。目先の税負担(適切な節税後)に惑わされることなく、借入金を着実に返済しながら、長期的な財務戦略(税引後利益の最大化)を考えることが重要です。

 税金を支払わずに成長した企業は存在しません。 自己資本比率を高めながらキャッシュを積み上げる。
その先にこそ、キャッシュリッチがあるのです。

3.実質無借金経営


ー このようなお客様はお断りしております ー

このようなお客様はお断りしております

● 月次決算に取り組まない方

 報酬の安さだけを求めている方

● 誠実でない方

● 脱税志向のある方

● 粉飾決算を望まれる方

● 反社会的勢力の方