中小零細企業にとって、会計事務所（税理士）というのは、いちばん身近にいるブレーンです。司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、経営コンサルタント、弁護士、公認会計士などなど、たくさんのブレーン稼業（士業）がありますが、会計事務所（税理士）が、いちばん最初にお付き合いするブレーンではないでしょうか。

それは、事業を行う上で、必ず行わなければならない、「納税」があるからです。

決算書の作成、税金計算、税務署への申告、そして、納税は「うちはまだそういうことは早いよ」というわけにはいきません。

　とくに、平成16年からは課税売上が1000万円以上の事業者は消費税の課税事業者となりました。たとえ、個人事業主であっても、家族を養い生活していこうとすれば、課税売上1千万、つまり年商1千万以上は、職種、業種にもよりますが、大半は稼いでいるものです。

　課税事業者として、消費税を計算し消費税申告を行うためには、税務の知識が無いとなかなか大変です。
　
そして、納税は税法という法律により規制されています。法律ですから、「知らなかった」「単に間違えただけだよ」では済まされません。交通ルールとまったく同じなのです。

　そこで、税金のプロフェッショナルである、税理士率いる会計事務所が、お手伝いするところがあるのです。これが、「税務顧問業務」というわけです。この税務というところをお付き合いの入り口として、会計事務所（税理士）とのお付き合いが始まるのです。

自分たちでやれないことはないが、知らないところで損してたりすることが、もっと効率よい事務・経理方法あるのに知らなかったりすることが意外にあったりするものです。
　
　　 「うちは、小さいから、会計事務所（税理士）に頼むまでもないよ」

ということばを、よく耳にします。果たしてそうでしょうか？。。。
　 すくなくとも当ホームページに訪れてくださった方は、なにかしら会計事務所（税理士）にご関心を持たれて訪れてくださったことと思います。そこには、こんなお気持ちがあるのではないでしょうか。
　　　
　●　今より税金を少なくできる方法はないのだろうか。
　●　もっと売上（利益）を増やしたいのだけど。
　●　借金を減らす方法はないのだろうか。
　●　お店・会社をもっと大きくしたいのだけど。　　・・・など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 だったら、

たとえば、下記のようなことは、すべて、ご存知でしょうか。

　●　消費税計算は、場合によっては簡易課税制度を選択すれば、納税が安く済む
　●　青色申告をすれば、青色申告特別控除65万円を適用でき、その分税金が安くなる
　●　赤字は、翌年に持ち越すことができ、翌年以降の黒字と相殺することで税金が安くなる
　●　小規模企業共済に掛け金を積み立てることでその分税金が安くなる。
　●　決算書の作成方法によっては、銀行からの借入条件が今より有利になる。
　●　人を雇うときには、助成金をもらえるような場合がある。
　
　 会計事務所（税理士）は、税金計算、税務署への申告を、お金を払ってやってもらうところですが、それは税務業務という、ごく一部分のところです。それ以上に、小規模零細・中小企業経営に関していろんな「知恵」を借りる（買う）ところです。

　知らないところで損をしてたり、知らないがゆえに不効率なことは、機会損失（チャンスロス）です。

　また、すでに会計事務所（税理士）との付き合いはある方のなかには、税務業務のみを機械的に事務的にやってもらってる方もいると思いますが、それでは、月に何万円という顧問契約は、少々お高い買い物かもしれません。会計事務所の多くは、非常に熱心な頭脳集団です。今お付き合いのところにも、是非とも、いろんな悩みを打ち明けたり、相談をしたりしてみてください。心強いチカラになってくれるかもしれません。そこであらためて気づくこともあるかもしれません。

　　　　　　「会計事務所（税理士）って、税金以外でも頼りになるんだぁ」って（笑）

　実際には、よろず相談所ではありませんが、事業者と深い部分でお付き合いさせていただくことで、ついつい、いろんな相談を受けて、よろず相談者になってしまうのです（苦笑）。
　　
　 もちろん、中には、「単に、税務署への申告だけで、それ以外のことは、あんまり、口出ししてほしくないし、入り込んでこられるのは、いささか困る」という、スタンスをお持ちの方もおられるでしょう。これはこれで正論ですので、こういう場合のケースは、その領域を侵すことはしないと思います。

　家計や、お店、会社の台所事情を通じて、深く、関わらせてもらいますので、いろんなことを頼りにされるのは、業務上というより、人間関係上、自然なことです。ゆえに、こういったことも踏まえて、今お付き合いしている税理士先生や会計事務所との関係を見つめなおしてみてはいかがでしょうか。また、これから、独立、起業、開店をされる方々は、申告のための会計事務所というスタンスではなく、事業経営に関して話をきいてもらえる良き相談者というスタンスで、お付き合いのご検討をされてはいかがでしょうか。